学校が労働者の権利を教える矛盾
投稿日：2019年12月20日
公民の経済分野の授業の中で
労働者の権利の話が出てきます。
労働三権とか、
労働三法とかです。
また最近の働き方改革やら、
ワークライフバランスやらにも触れます。
その中で数年前に起きた
広告代理店の新入社員の話に触れることとなり、
残業時間が２００時間とかは、
どれだけ大変なのか考えてもらいました。
ふと、考えたことは、
これを教えている先生方は
どんなお気持ちか、と
いうことです。
矛盾を感じてるんじゃないかなぁ、と。
学校の先生方も、
多くの業務を抱えています。
授業だけでなく、
部活の指導や、
提出書類の作成、
行事の運営など、
定時で変えれる先生はごくわずかです。
給特法というやつで
給料の４％が上乗せされているとはいえ、
民間であれば、
違法と言われる状態であるにもかかわらず、
労働者の権利を教えるわけですから。
さらに、変形労働制が導入され、
残業していないことにさせられる。
おかしいと思いながら教えるんでしょうか。
とある高校の先生が自死されました。
若い先生で、部活動の顧問もされていて、
ある月の残業時間が２６０時間を数えたとか。
２６０時間ですよ。
休みなく３０日働いたとしても
毎日５時間以上残業していたことになります。
しかも、おそらくは、
これが特殊な事例ではなく、
多くの教員の方が同じ状態なのではないか、と
推測されてしまうわけです。
聖職者としての教員の姿は
本当に尊いものです。
だからといって、
教師個々人の犠牲の上に
胡坐をかいていいとは思えないのです。
社会の変化にともなって、
残業時間の減少、
有給制度の利活用、
プライベートの充実が
実現しつつあります。
少しでも改善がなければ、
なり手がいなくなっていきます。
資源のない日本にとって、
人材こそが宝。
その人材を育むのが、
学校であり、教員の皆様であるなら、
その労働環境の改善は、
日本の未来です。
子どもたちに労働の姿を教える学校こそが
まずは矛盾を減らし、
理想に近づいてほしいと願います。
