学童運営、基準の緩和は是か非か
投稿日：2018年6月21日
また暑くなった福島伊達。
代表渡邉が更新です。
先日はストーブに火を入れたの
今日はクーラー。
体がおかしくなりそうです。
来週行なわれるテストまで
１週間をきりました。
中体連が終わって、
本腰という人もいますね。
しっかり準備していきましょ。
さて、学童を本年度から始めて
運営についていろいろ考えることがあります。
先日、国会で設置基準の見直しが行なわれました。
現在、１つの放課後児童クラブでは
定員が４０名まで、指導員は２人以上となっています。
子どもの安全を守る上で、
必要な数とされていました。
今回の変更では、山間部・過疎地域での
指導員確保の難しさを受けて、
指導員は１人でも可能になるようです。
この是非は難しいところです。
設置基準を今までの通りとし、
手厚い保育を目指すのか。
基準を変えることで、
設置数を増やし、
待機学童の解消を図るのか。
目指すところが違えば、
いいも悪いも変わってますから。
今までどおりの基準で数を増やせばいい、
と言いたいところですが。
それだけ補助金が必要です。
補助金は税金ですから、
頼りすぎるのも問題です。
では運営費としての利用料を
受益者負担の考えで上げるのはどうでしょう。
預ける保護者からすると、
Ｎｏと言いたくなるかも知れません。
公設公営ならば、
必要な経費は、全て税金でまかなわれます。
施設も人件費も光熱費も。
利用料もありますが、
月額数千円のところが多いです。
仮に月額５千円、４０人定員になっても
２０万円の売り上げ。
大人２人の人件費は得られません。
ましてや家賃や光熱費なんて。
だからこその補助金なんでしょうけど、
それには限りがあります。
無尽蔵ではありません。
地域によっては、
保護者が運営するところもあります。
そういったところは
一層苦しい運営状況のようです。
私どもは民設民営。
利用料も、公設よりも高いです。
そうでなければ
人件費すらまかなえません。
ただ、塾と併設しているので、
場所や指導員の確保がしやすいです。
同じように、
保育所が併設している学童も
場所や指導員を確保しやすいのだと思います。
全国的に見て、学童が足りず、
待機学童が大勢いる。
にもかかわらず
指導員も足りない。
設置基準を緩めてでも解消を図るか。
税金を高くして投入し、
公設学童を増やすか。
民間の力を利用しつつ、
受益者負担で行くか。
様々な選択肢が考えられます。
選択は、もちろん、
国民市民、私たち自身です。
保育所・保育士が足りない、
いわゆる待機児童の問題も
本質的には同じです。
いろいろ考えてしまいます。
よし、志事すんぞ！
さぁ、いきましょー！
